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「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」とは 福祉・介護職員の処遇改善については、これまで取組が行われてきましたが、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、福祉・介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う報酬改定において対応することとされました。 この事を受けて、令和元年度の報酬改定において、「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定要件
・現行の処遇改善加算T〜Vを算定していること
・職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
・賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
見える化要件とは
福祉・介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇 改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公 表することになっています。
当法人の職場環境要件の提示について
■YAMANASHIワーキングスタイルアワード奨励賞 2019 (山梨県)
■YAMANASHIワーキングスタイルアワード奨励賞 2020 (山梨県)
■YAMANASHIワーキングスタイルアワード優秀賞 2021 (山梨県)
■山梨えるみん 認定 2021(山梨県)
■くるみん 認定 2023(厚生労働大臣)
これらの内容は、随時バージョンアップしていきます
■訪問看護ステーションかのん 運営規程
■看護小規模多機能型居宅介護かのん 運営規程
■デイサービスリハかのん白根 運営規程
■デイサービスリハかのん若草 運営規程
■居宅介護支援事業所かのん 運営規程
■高齢者虐待防止指針
■身体拘束指針
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